退職前に必要な知識

円満退職は損?円満退職のリスクと損のしない辞め方

退職代行サービス利用時の退職の流れ|依頼者もやることもあるよ
辞めることは決めたけど、円満退社できるかな…
りんご野郎
りんご野郎
悩むくらいなら円満退社しなくても良くない?
いやいや!ブラック企業だけど、社会人なんだから迷惑かからないように退職しないと!
りんご野郎
りんご野郎
そうしたいなら別にいいけど、円満退社にこだわってたら損するかもよ?
辞めることは決めたけど、…

いざ会社を辞めるとなった時に気になるのは退職の仕方です。

できることなら円満に退職をしたいところですが、そうもいかない場合もあります。

この記事では

  1. 円満退社とは何か
  2. 円満退社のメリット・デメリット・リスク
  3. なるべく損をしない退職の仕方

について紹介していきます。

円満退職って何?

円満退職

これまで勤務してきた会社にて、お互いの納得・理解を形成し、スムーズな引き継ぎを減るとともに後を濁さずに職を離れること。

引用:円満退職とは – コトバンク

円満退職とは言っても、お互いに不満なく退職するという意味ではありません。

辞める側は何かしらの不満があって辞める方もいるでしょうし、残される側はその人がやるはずだった仕事など多くの仕事が発生します。

あくまで円満退社は、心の中ではどうあれ、表面上はお互いに納得・理解して送り出してもらうということです。
その上で、退職後もプラベート・仕事上に関わらず、良好な関係をことができれば最高ですね。

円満退職のメリット

円満退職

円満退社のメリットは以下の2点になります。

  1. リスク回避
  2. 退社後の協力関係

リスク回避

円満退社できない場合のリスクを考えると

  1. 業界内で悪い噂を流される
  2. 退社後も連絡が入る
  3. 損害賠償請求

という事が考えられます。

業界内での悪い噂については、転職活動等に影響を及ぼすものではありません。
転職先が採用する人間の前職調査は今でもありますが、個人情報保護法違反になるので情報が出ることはほとんどありません。(人事担当者が違法と認識してない場合は別ですが…)

ただし同じ業界で仕事をする場合は、仕事のしづらさを感じることがあるかもしれません。
特に金融や保険など、信用が大事な業界の場合は特に影響が出る恐れがあります。

また引き継ぎが上手くいかなければ退社後に連絡が来る可能性があります。
キチンと引き継ぎができていれば退職後に前の職場から連絡が来る可能性はとても低いですが、何か重大な事案があれば連絡が来てしまします。

りんご野郎
りんご野郎
退職後に職場から連絡が入ったことがありますが、めちゃめちゃ鬱陶しいですよ

引き継ぎなどをせずに強引に退職した場合は損害賠償請求の可能性もわずかながらあります。
ホントに請求される可能性はほぼ無いですが、リスクはゼロにしたいですよね。

退職後の関係

退職後も良好な人間関係を保つことは、今後メリットになることがあります。

仕事上で前の職場が問題解決の役に立つことも考えられます。
前の職場と良好な関係を保っておくと、その関係が仕事上の武器にもなるということです。

また転職後に元の職場に出戻りすることも考えられます。
可能性は少ないかもしれませんが、心底嫌な職場でない限りは、円満に退職して、良好な関係を保っていくことは大事です。

仕事上の関係でなくても、仲が良かった同僚やお世話になった上司などとの良好な関係を断つのは、とてももったいないことです。
退職後も食事や飲み会に誘ってもらえる関係を保てたら最高ですね。

円満退職のデメリット・リスク

円満退職

円満退職にはデメリットがないようにも思えますが、気をつけないといけないリスクあります。

  1. 引き継ぎのために有給が消化できない
  2. 退職理由が自己都合退職になる
  3. 強引な退職で損害賠償請求の可能性?

この3つに気をつけないと、こちらが損をすることになります。

引き継ぎのために有給が消化できない

転職先の初出勤日が決まった状態で退職する場合は、引き継ぎのために有給休暇が全て消化できないリスクがあります。

転職先が決まっていないなら退職日を先延ばしにすればいいので、有給休暇は全て消化できます。ですが転職先の出勤日が決まっているなら、有給休暇を取れる期間が限られてしまいます。

退職日までに十分に引き継ぎ期間を取っているなら問題ありませんが、引き継ぎが長引くと有給消化期間に食い込んでくる可能性があります。

有給消化期間に食い込みそうでも、出勤はこの日まで!という線引はしておきましょう。退職日が決まっている人間に対して会社は有給休暇の時季変更権は行使できません。
できる限り引き継ぎをして、有給休暇に入ってしまいましょう。
引き継ぎをしたという事実はあるので、損害賠償請求される恐れもなくなります。

ちなみに会社には有給を買い取る義務はありませんので、消化できなかった有給を買い取ってもらうという期待はできません。
「有給を買い取るから引き継ぎを」というような交渉はあるかもしれませんが、事前に買い取りの話がない場合は買い取ってもらえないと考えましょう。

りんご野郎
りんご野郎
何を重視するかは人それぞれなので、有給を全て消化できなくてもいいと自分で思えるなら、それもアリです

ちなみにぼくは

店長
店長
引き継ぎが長引いたら、有給は諦めろ

と当時の上司に言われましたが、

りんご野郎
りんご野郎
お断りします

と言って、無事に全ての有給を取得しました(*^^*)

退職理由が自己都合退職になる

過重労働など、会社側に問題があって退職する場合は、「会社都合退職」にすることができます。
ですが円満退職を目指した結果、「自己都合退職」になってしまうリスクがあります。

「会社都合」か「自己都合」かで、退職後に失業保険を受給する場合に大きな違いがあります。
「会社都合」で退職した場合は、スグに失業保険を受給できるのに対して、「自己都合退職」の場合は3ヶ月の給付制限がかかってしまいます。
3ヶ月は無給で生活しないといけなくなりますし、もらえる失業保険の総額も少なくなります。

既に転職先が決まっているなら問題はありませんが、貯蓄がなく、転職活動もこれからという場合には大きなリスクです。

会社側に問題がある場合は、証拠を揃えて、ハローワークに提出すれば、会社都合と同じ扱いの「特定受給資格者」として認定してもらうことができます。
できれば最寄りのハローワークで

  • 自分が「特定受給資格者」に該当するか
  • どのような証拠を揃えればよいか

を確認しておきましょう。
特定受給資格者には基準があるので、以下にリンクを貼っておきますので、参考にしてください。

ちなみにぼくは該当しなかったので、自己都合退職になりました(^_^;)

りんご野郎
りんご野郎
正確には該当する時期もあったんですが、耐えきって該当しない時期に退職してしちゃった(笑)

強引な退社は訴えられる?

円満退職

上で少しだけ触れましたが、「円満退職をしないと会社から訴えられるリスクがある」という話もあります。

ですがほとんどの場合は訴えられることはありません。万が一訴えられても、会社側の敗訴に終わることが多いです。

会社が勝訴したケースもあるにはありますが、退職と損害の因果関係を証明するのは困難ですし、会社が勝訴しても金額は微々たるものです。会社から脅されることはあっても、ほとんどの場合は損害賠償請求されることはありません。

また会社と労働者との間の雇用契約に期間の定めがない場合は、2週間の予告期間をおけば労働者は理由に関係なく退職することができます。

会社側が労働者を縛りつけようとしても

  • 民法627条1項
  • 憲法22条「職業選択の自由」
  • 労働基準法第5条「強制労働の禁止」

などの法律があるため、法的には労働者を縛り付けることはできません。

会社側から退職を拒否され、労働者が出社拒否などの強硬手段に出た場合は「無断欠勤」などで会社の就業規則に基づいて処分される可能性があります。

会社から退職を拒否された場合は、焦って出社拒否をするのではなく、内容証明郵便で退職届を会社に送ると2週間後以降に退職が成立します。

内容証明で退職届を送る場合は「退職届 兼 有給休暇消化申請書」として最終出勤日の指定や有給の消化について記載すると、有給の消化も可能です。

退職に伴う損害賠償を請求されるという話もありますが、完全に退職と損害の因果関係が認められる場合は少なく、法的に根拠がない脅しの場合がほとんどなので心配はありません。
気になる方は退職前に労基署や弁護士に相談してみるといいでしょう。

雇用期間に定めがある場合はちょっと違う

ただし、雇用期間に定めがある場合は「やむを得ない事由」がないと期間途中で辞職することはできないことになっています。
「やむを得ない事由」である場合は期間途中での退職を民法628条で認められています。
「やむを得ない事由」とは病気や障害、家族の介護、会社の業務が法令に違反していることなどです。

いわゆる自己都合退職の場合は「やむを得ない事由」と認められないので、注意してください。

なるべく退職で損をしない方法

円満退職

会社との関係が円満に退職できるような関係なら損得は考える必要はありません。

ですが退職届の受取拒否など、良好な関係でないなら、できるだけ自分が損をしないように立ち回るようにしましょう。

可能なら会社都合で退職

上でも触れた通り、会社に問題がある場合は会社都合退職にすることが可能です。

例えばセクハラやパワハラ、長時間労働、サービス労働などの事実を示すことができれば会社都合退職となります。

スグに転職しない場合は、退職直後から失業保険を受給することができるので特に重要です。

以下のリンク先で要件を確認して、必要な証拠を揃えるようにしましょう。

サービス労働の証明にはICレコーダーなどでの録音や退勤記録のほか、Googleマップのタイムラインで自分の行動履歴を残すようにしておくのもおすすめです。

退職届の受取拒否をされた場合は内容証明か退職代行

退職届けの受取拒否をされた場合は、内容証明での退職届の送付や退職代行サービスの利用がおすすめ。
内容証明を利用する方が安上がりなので、できるならこちらで行いましょう。

もし会社と関わりたくない!というレベルなら退職代行サービスを利用するのがおすすめ。
代行料金はかかりますが、退職代行業者に丸投げできるのでかなり気が楽です。

まとめ|損をしてまで円満退職にする必要はない

円満退職

お世話になった会社ほど、できれば円満に退職したいという気持ちが出てきますし、いい会社ほど円満に退職できるでしょう。

ですがあなたが損をしないと円満に退職できない会社に対して、円満退職を目指す必要はありません。
会社側に問題があるなら、できるだけ証拠を揃えて、自分が損をしない形で退職しましょう。
社会人なら~、という声もありますが、会社側が筋を通すにふさわしい会社でないなら気にしないでOKです。

円満退職することにもメリットはありますので、可能なら円満退職を目指し無理ならスパッと辞めてしまいましょう。

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