退職者の味方！失業保険の仕組み｜手続きや受取条件、損をしない活用法を紹介

「退職したくても出来ない」という人の理由はお金の場合が結構多いです。

退職したら安定した収入が失われるので、めちゃめちゃ不安ですよね。
転職先が決まるまで、収入がなく、貯金がどんどん減っていく…。
恐怖です((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

ただ、そんな人の制度「失業保険」について、よく知らな人も結構います。
知ってさえいれば、退職してスグに給付をもらえる事がわかって悔しがる、という人も。

失業保険は退職する人にとって非常に重要な制度ですので、しっかり知っておきましょう。

この記事では

を紹介していきます。

失業保険とは何か

正確には「雇用保険の失業給付の基本手当」といいます。

働いていた会社から何らかの理由で退職した時に、次に就職するまでの間、国から基本手当が給付されるという制度です。

失業保険は

という目的があり、失業保険を受給することができれば、退職後すぐに生活に困ることがなく、求職活動に専念できます。
お国としても早く働いてもらって、きっちり納税してもらったほうが長期的に見るとお得ですしね。

ちなみに雇用保険は強制保険制度で、労働者を雇用する事業は原則強制適用になります。
保険料は会社などの給与から天引きされて、支払われています。

失業保険を受給する条件と手順

失業保険を受給するためには、離職後、ハローワークにて手続きが必要になります。

また受給の要件もありますので、それぞれ紹介していきます。

失業保険の手続き手順

受給までの流れはこんな感じです。

待機期間中とは失業状態にあるかの確認期間です。
待機期間中のアルバイトなどはしないようにしてください。

ちなみに自己都合退職の場合は、受給説明会後、3ヶ月の給付制限があります。

初めての受給後は受給が終了するまで

の流れを繰り返します。

ぼくは一度、認定を逃したことがあるのでその様子を記事にしてみました。
興味があればあわせてお読み下さい(^_^;)

失業保険の申請に必要なもの

1. 雇用保険被保険者証
2. 離職票1、2
3. 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の内、1種類)
4. 身元確認書類(※1運転免許証、マイナンバーカードなど)
5. 写真×2枚(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
6. 印鑑
7. 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(一部指定できない金融機関あり)

※1.身元確認書類は
①運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付きなど)を1種類
②①がない場合、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など、異なる2種類(コピー不可)

2-2.失業保険の受給条件

失業保険を受給するためには以下の条件が必要です。

1. ハローワークで求職の申込みをしている
2. 積極的に就職する意思がある
3. いつでも就職できる状態
4. 本人やハローワークの努力にも関わらず、就職ができない状態(失業の状態)
5. 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある
6. 特定受給資格者または特定理由離職者については、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上でも可

以上6項目に当てはまる場合は失業保険の受給ができます。

また以下のような場合は失業保険の受給はできません。

• 病気や怪我で、スグに就職できない
• 妊娠・出産・育児のため、スグには就職できない
• しばらく休養しようと思っている
• 結婚などで家事に専念し、スグに就職できない

以上のようにスグに就職できない、する意思がない場合は失業保険を受給できません。

ただし、病気や怪我、妊娠、出産などの場合には受給期間の延長手続きができます。

失業保険の給付金額、受給期間の違い

失業保険は給付金額、受給期間が人によって違いがありますので、それぞれ紹介していきます。

失業保険の給付金額

失業保険の給付金額は「賃金日額」が基準になります。
賃金日額は以下の式で算出します。

給料には残業代や通勤手当などの各手当が含まれますが、ボーナスや退職金は含まれません。

この賃金日額に対して年齢や収入などの条件を当てはめ、賃金日額の45～80％が1日あたりの手当となります。
賃金日額が高いほど、割合が低いです。

1日あたりの手当の計算方法は、毎年計算式が見直されています。
確実に知りたい方はハローワークに問い合わせましょう。

以下のように給付額を計算するサイトもありますが、確実な金額を保証しているわけではありません。
計算サイトを使う場合は、あくまで目安程度で使ってください。

ちなみにぼくの場合は働いていた時の6割程度を受給しました。

失業保険の受給期間

失業保険の受給期間は

で違いがあります。

以下表でまとめました。

3-2-1.自己都合退職

加入期間	～10年	10～20年	20年～
給付制限	待機期間終了後、3ヶ月
日数	90日	120日	150日

自己都合退職の場合は離職時の年齢に関わらず、雇用保険の加入期間によって日数が決まります。

会社都合退職

加入期間	1年未満	1～5年	5～10年	10～20年	20年～
給付制限	なし(待機期間終了後、翌日分から)
29歳以下	90日	90日	120日	180日	✕
30～34歳	90日	120日	180日	210日	240日
35～44歳	90日	150日	180日	240日	270日
45～59歳	90日	180日	240日	270日	330日
60～64歳	90日	150日	180日	210日	240日

会社都合退職の場合は離職時の年齢によっても、日数が変わります。

退職時に区分年齢がギリギリなら、少し我慢して働くなど、調整してみるのもアリですね。

失業保険で損をしない方法

損得と言うと不謹慎な気もしますが、失業保険をキチンと活用する上で知っておくべきことを紹介していきます。

特定理由離職者・特定受給資格者になれないか確認する

上で紹介した給付期間でもわかるように、自己都合退職と会社都合退職では

に違いがあります。

会社都合退職者は正確には「特定受給資格者」といい、特定受給資格者となる退職理由は数多くあります。
倒産や解雇(懲戒解雇を除く)は当然として、過度な時間外労働やパワハラ、セクハラでの退職も特定受給資格者の範囲に入ります。

また自己都合退職でも、正当な理由がある場合は「特定理由離職者」となり、給付制限無く、失業保険が利用できます。
自身の体力不足や健康の不安、妊娠、出産、育児、希望退職者の応募などが正当な理由に当たります。

それぞれ理由の中でも諸条件がありますので、詳しくは以下の厚生労働省の資料を参考にしてください。

このように特定受給資格者もしくは特定理由離職者の範囲に入る理由が数多くありますので、まずは自分がどちらかに該当しないか確認しましょう。
自分が自己都合退職と思い込んでいても、ハローワークに相談してみると、「会社都合」になるかもしれません。

あまり深く考えずに「自己都合退職」として、失業保険を受給すると、損をするかもしれませんよ。

公共職業訓練の活用

ハローワークで紹介している公共職業訓練を利用するのもおすすめ。
自分が手にしたいスキルの訓練がある場合にはメリットの多い制度です。

といったメリットがあります。

公共職業訓練の中で自分が手にしたいスキルがある場合は積極的に活用しましょう。

スキル獲得以外にも

というメリットがあるなど、「スグに給付をもらいたい」「スグに就職しないけど受給期間を延長したいという人」にもおすすめです。

ただし失業保険受給期間の残日数が2/3以上消化している場合は

ということがあります。

また公共職業訓練は毎月募集しているわけではなく、申込みから受講まで期間が空く訓練も多いです。もし公共職業訓練を利用したい場合は、できるだけ早く、ハローワークの窓口で申し込みしましょう。

公共職業訓練については下のブログがわかりやすかったので、リンクを貼っておきます。
>>失業保険フル活用！公共職業訓練のメリットと申し込み方のコツを経験者に聞いてみた

おわりに｜退職する場合は失業保険をしっかり活用しましょう

失業保険は退職者にとって貴重な収入源になります。

スグに転職できるのが良いと思いがちですが、焦って転職活動をするとブラック企業に入ってしまうかも。
自分に合った、自分が働きたいと思える会社を見つけるためには時間がかかる時もあるので、その時に失業保険は経済的にも精神的にも支えになります。
失業保険があるとわかっていると、仕事を辞めてもスグに詰まないことがわかりますのも大きいですね。

失業保険を受給することに後ろめたさを感じる人もいるようですが、そんな必要はありません。
受給できる人はキチンと保険料を支払った人です。(天引きなので支払う意識はないけど。)
自分の人生のためにしっかり失業保険の制度を活用していきましょう。

 

退職後には失業保険の他にも「年金」「健康保険」でも切り替え手続きが必要になります。
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