退職代行サービスとは

退職代行サービスの失敗は地獄!失敗・トラブル例とサービスの選び方まとめ

退職代行サービスの失敗・トラブル

退職したい人の代わりに会社に退職の連絡をする退職代行サービスが浸透してきています。

自分で退職できない方にとっては救世主のようなサービスですが、退職代行の依頼数が増えるに従って、失敗やトラブルの例が出てきているようです。

退職代行を依頼して、退職失敗。地獄です((((;゚Д゚))))

本記事では退職代行の失敗・トラブル例とそうならないための対策を紹介していきます。

おすすめの退職代行サービスは以下の記事をあわせてお読み下さい(・∀・)

大前提|退職代行は失敗しない

退職代行サービスの失敗・トラブル

まず大前提として、退職代行はまず失敗しません。

民法で以下のように取り決められているからです。

民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間(ただし、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。)で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません。(民法第627条)

引用元:退職・解雇・雇い止め|大阪労働局

会社に退職の意思を示すことができれば、2週間後には会社の同意がなくても退職は可能ということになっています。(雇用期間が決まっている契約社員などは別)

この退職の意思表示の部分を退職代行業者が担うというだけなので、失敗のしようがありません。
退職代行サービスで退職失敗時の全額返金保証をつけている業者が結構ありますが、失敗がないので全額返金保証がつけられるとも言えます。
退職成功率100%を謳う業者は本当に多い、というか100%ばっかりです。

ちなみに就業規則で退職期間が2週間より長く設定されている場合もありますが、優先順位は法令>労働協約>就業規則ですので、民法が優先され、2週間で退職できます。

退職代行の失敗とトラブル例|実例と可能性があるもの5選

退職代行サービスの失敗・トラブル

退職代行が失敗しないということを書いてきましたが、ネット上には失敗例やトラブル例がゴロゴロ転がっています。

退職代行を使って失敗し、その職場で働き続けるとか地獄です((((;゚Д゚))))

どんな場合に失敗やトラブルになってしまうのか、実例と考えられるものを紹介します。

会社が損害賠償をチラつかせて失敗

会社が損害賠償請求をチラつかせた結果、業者が逃げたという事例です。

退職の仕方や退職者の状況によっては損害賠償請求もあり得るのですが、実際にはほとんど損害賠償請求は起こりません。

発生した損害と退職者の因果関係を証明しないといけませんし、逆に訴えられる可能性もあるからです。
よっぽど退職者にハッキリとした非がない限り、時間と労力の無駄なので訴えることはありません。

もしかすると受けた業者が顧問弁護士がいないなど、法律の知識がなかったのかもしれないです。

ただし、退職者に明らかに損害の非がある場合などは訴訟になる可能性もあります。

有名な判例が「ケイズインターナショナル事件(H04.09.30東京地判)」です。

A社と結んだ契約を履行するために雇った社員が入社まもなく病気などを理由に欠勤し、辞職した結果、A社との契約が解消されました。
その後、退職者と会社との間で損害賠償200万円を支払うことに合意したものの、支払われなかったため、裁判に。
最終的に200万円の約1/3で70万円に5分の遅延損害金の支払いを命じる形で決着しました。

こういう判例もあるので、自分が退職した場合に備えての引き継ぎ書の作成や無断欠勤をしないなど、損害賠償請求の可能性を潰しておきましょう。

業者が詐欺の事例

私が今まで相談を受けた中では、詐欺であったと思うケースもございます。例えば、限定10名、9800円等を謳い文句として、入金後、連絡がつかなくなったケースもございます。

引用元:弁護士法人川越みずほ法律会計/スピードと対応力で全国No1を目指します

退職代行料金の相場が3万~5万円という中で、9,800円という激安さを打ち出して、入金後に消えるという詐欺パターンまで。

ゆるく悪質なところだと、業者が会社に嘘ついてトラブルこともあるそうです…。

退職代行が流行りだしてから業者が乱立してきており、中にはこういう悪質な業者が紛れているようです。

業者を選ぶ際には、ある程度の実績や知名度があるサービスを選ぶようにしましょう。

懲戒解雇と脅される

懲戒解雇にすると脅されることも考えられます。

ですが退職代行を理由に懲戒解雇をしたとしても、法的な拘束力はありません。

懲戒解雇(ちょうかいかいこ)とは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとして行う解雇のことで、会社からのペナルティの中で最も重い処分です。公務員の場合、懲戒免職(ちょうかいめんしょく)と呼びます。

日本の社会では労働者の立場は手厚く保護されており、会社は容易には労働者を解雇することはできません。

また、労働者を解雇する場合、解雇予告又は解雇予告手当の支払い等の適正な手続きを履践しなければなりません。通常の解雇でさえそれほどハードルが高いのですから、ペナルティとして行う懲戒解雇は、よほどの特別な事情がなければこれを行うことはできないといえます。

引用元:労働問題弁護士ナビ

そもそも日本の会社員はめちゃめちゃ守られていて、余程のことがなければ解雇はできません。
犯罪行為や詐称などを行っていない限りはあり得ないと考えてもいいでしょう。

ちなみにぼくが以前働いていた会社では、少額ですが横領をした社員が解雇されていませんでした…。(これは守られているというより会社の判断かもですが)

民間の退職代行業者が非弁行為を行う

民間の退職業者は会社との交渉はできません。
できるのは退職者と会社との間を取り持つ連絡係です。

弁護士以外が会社と交渉を行うと非弁行為いって、弁護士法違反となります。

実際の事例は見つかりませんでしたが、弁護士などの監修を受けていない業者が非弁行為をやるかもしれません。

罰則を受けるのは業者の方ですが、会社から非弁行為を指摘されると、退職代行は失敗してしまうでしょう。

会社から電話や自宅突撃

退職代行を使うと、会社は本人と話がしたいと考えて電話をする例はあります。

退職代行業者から連絡しないように伝えてくれるのですが、強制力はないため、連絡してくる可能性は消えません。

多くの会社は連絡をしないでくれるようですが、電話をしてきた場合は基本的には無視して、そのことを退職代行業者に連絡すれば大丈夫です。

ごく一部、自宅にまで来る会社もあります。

例えば自宅のドアを叩いたり、インターホンを鳴らし続けるなどをするようなら、警察に連絡すると言えば引き下がるでしょう。
引き下がらない場合は、ホントに通報してしまいましょう。

退職後、離職票などの必要書類を送ってくれない

退職代行を使って退職は成功したものの、会社から退職後に必要になる書類が送られてこない、ということも考えられます。
これは退職代行に限らず、退職者によくあるトラブルの一つです。

例えば離職票は通常は退職日から10日以内に会社から送られてくるのですが、それを発行しないことがあります。
離職票は雇用保険の失業給付の申請時に必要なので、かなり重要な書類です。

退職代行では必要書類が送られてこない場合のサポートを行っているところもありますので、退職後のサポートを受けられる業者を選ぶようにしましょう。

失敗しない退職代行サービスの選び方

退職代行サービスの失敗・トラブル

万が一にも退職を失敗しないために、退職代行サービスの選び方は重要です。

安全策で考えると弁護士事務所に依頼するのがベストですが、民間の退職代行業者と比較すると高くつきます。

弁護士の監修を受けている

顧問弁護士が付いているのがベストですが、最低でも弁護士の監修を受けているところを選びましょう。

弁護士の監修を受けているサービスなら、非弁行為を行うリスクは限りなく低いです。

とはいえ、顧問弁護士がいてもサービスすべてを逐一監督しているわけではありません。
業者が知らず知らずのうちに、非弁行為を行っている可能性は捨てきれませんので注意が必要です。

実績と知名度がある

実績と知名度も退職代行サービスを選ぶ基準にするといいでしょう。

当然ですが、知名度が高いところに依頼が集まり、実績が多く積まれます。
実績が多いとノウハウも積み上がるので、成功する確率は上がるので、信頼性も上がると考えられます。

ちなみに成功率100%は実績として認めづらいです。
成功した数が多い上での100%は参考になりますが、基本的には退職代行は失敗しないので、新興のサービスでも簡単に100%出せちゃうんですよね(^_^;)

ただ退職成功率を出していない代行サービスがあれば、そこは100%ではないと判断して、候補から外してもいいでしょう。

※退職代行SARABAは成功率98%ですが、依頼主が心変わりして、キャンセルしたためなので、実質100%として考えるといいですよ。

無料相談時に対応範囲の確認

退職代行を受ける前には、どの業者も無料相談を行っています。

その時にどこまで業者がやってくれるのかを確認しましょう。

自分たちができるところ、非弁行為になるからできないところを説明してくれる業者は信用できます。
逆に未払い賃金の請求など、非弁行為と思われることをやると言ってくる業者は信用できません。
そういう業者は「それは非弁行為じゃないか?」と確認する、いっそ相談のみで終わらせるという対応を取るのかおすすめでうs。

また退職後の書類についてのサポート(送ってこない場合など)をしてくれるかも確認しておくといいでしょう。

損害賠償請求の恐れがある人は弁護士事務所に

そんな人はほとんどいないと思いますが、自分が辞めることで損害賠償請求されるのが分かっているなら、最初から弁護士事務所に頼むのがおすすめです。

また未払い賃金の請求をしたい場合も弁護士事務所に頼むほうがいいですね。

民間の退職代行業者に頼んで、裁判沙汰になってから弁護士事務所に頼むと二重にお金がかかるので、自分に合わせて選びましょう。

退職代行のみなら5万円が相場で、訴訟になるとそこから上がっていきます。
+10万円以上は覚悟しておきましょう。

おすすめの退職代行サービス

おすすめ退職代行サービスランキング

ここでぼくがおすすめする退職代行サービスを3社紹介します。

  1. 退職代行SARABA|ユニオン(労働組合)が運営しているので交渉可
  2. 退職代行ニコイチ |2004年創業の退職代行最古参でアフターサビスが手厚い
  3. 汐留パートナーズ法律事務所|専任の弁護士が代行するので確実

この3社は知名度や実績もあり、信頼できるサービスですので、ご自身の状況や予算に応じて選べば大丈夫です。

他にもたくさんの退職代行サービスがありますので、おすすめを9社厳選して以下の記事にて紹介しています。あわせて読んでみて下さい(・∀・)

まとめ|変なところじゃない限り退職代行は失敗しない

退職代行サービスの失敗・トラブル

退職代行は基本的には失敗しません。
万が一、失敗するなら変な業者を選んだときでしょう。

退職代行業者が非弁行為にならない範囲で退職代行を行っている限りは、退職代行は失敗しません。

もし自分が未払い賃金の請求などの訴訟を起こしたい、損害賠償請求を起こされる恐れがある場合は弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。

退職代行を利用するときには変な業者を選ばないようにお気をつけください!

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