退職代行サービスで退職する方は、会社にはもう行きたくないから退職代行サービスを使っているという方が多いです。
そうなってくると、引き継ぎをしているのかが気になります。
引き継ぎをしないといけないのか、しなかったらなにかリスクがあるのか、リスクがあるならリスクを下げる方法がないのかなどなど疑問は盛りだくさん。
この記事では退職に伴う引き継ぎについて書いていきます。
Contents
引き継ぎしなくても退職代行で辞めることは可能
引き継ぎしなくても、退職代行を使って辞めることは可能です。
退職代行サービスには即日退職可能を売りにしている業者が多いですし、実際に引き継ぎなしで退職されている方はたくさんいます。
退職代行を使う以前に、引き継ぎせずにバックレる人もいますしね(笑)
退職代行を利用する時点で退職の意思は固く、会社に出勤してくることは無いと察して、会社も引き継ぎをあきらめることも。若手社員などはそれほど重要な案件を抱えていない場合も多いですし、即日退職を認めてくれる場合もあります。
ただし自分が退職することによって、
- 自分しかわからない事がある場合
- 会社に実害が出る恐れがある場合
などには引き継ぎをしておくのがおすすめです。
とはいえ引き継ぎが終わるまで出勤する、ということまでする必要はなく、
- 引継書の作成
- 退職代行業者に伝えてもらう
といった程度で大丈夫です。
引き継ぎ無しで退職するリスクはある
ここからは引き継ぎ無しで退職することで、具体的にどんなリスクがあるのかを紹介していきます。
リスクを知っておくと対策が取れるので、知っておくことはとても重要です。
会社からの電話や自宅訪問の可能性がある
本人にしかわからないことがある場合、会社から連絡が来る場合があります。
特に重要な事柄の場合は執拗で、無視を続けていると自宅に来る可能性も否定できないです。(実際に来たら警察に通報するべきですが)
会社から電話が来るのは気持ちのいいものではありません。できるだけ自分にしかわからないことがないように引き継ぎをしておくのが重要です。
損害賠償請求も極稀にある
損害賠償請求の心配がある方もいるかと思います。そのように脅す会社があるのが実情です。
とはいえ実際に損害賠償請求をしたとしても手間とお金がかかる割に、会社側が勝訴できるとは限らないので、損害賠償請求さることはほぼありません。
でも全く無いとも言えないのが嫌なところです。退職の際に会社への義務違反をしていて会社に実害が出ていれば、損害賠償請求を受ける可能性があります。
実際に損害賠償請求が認められた判例として「ケイズインターナショナル事件」が有名です。請求された金額(200万円)ではないものの、退職者に200万円の約3分の1の70万円に5部の遅延損害金の支払いが命じられました。
ちなみにこの判例は200万円を支払う念書が元々あったために認められたのではないかとも言われており、念書がなかった場合はどう転んだかは微妙です。
興味がある方は下に参考リンクを貼っておきます。簡単に裁判について開設されていますので、読んでみてください。
上のような判例もありますが、実際には損害賠償請求を受けるリスクはほぼありません。万が一を考えるなら、可能な範囲で引き継ぎを行って、義務違反と言われないようにしておくのが重要です。
ちなみに損害賠償請求は退職代行を使ったかどうかは問題ではありません。
退職金不支給規定がある場合、退職金なし、もしくは減額のリスク
会社が就業規則や賃金規定などで「引き継ぎ業務をしなかった場合、退職金の一部または全額を支給しない」といった規定を明記していた場合、退職金の一部または全額が受け取れないリスクがあります。
リスクがあるだけで引き継ぎ自体の強制はできませんが、退職金の減額は避けたいところです。減額は悪質かどうかや業務の重要度など、違反の程度によって金額が変わります。
実際の判例としては大宝タクシー事件があり、会社側の主張が認められた形です。
この大宝タクシーには退職が決まった後の14日間正常勤務しないという退職金支給規定がありますが、退職願提出後に8日間しか働かなかったために退職金を支給しなかったという裁判です。結果としては不支給を認められています。
しかもやむを得ない場合を除いて、有給休暇でも働いたことにならない、とされていますので、自分の会社にそのような規定がないかは確認してきましょう。
ただしこの退職金支給規定が労働者に配慮されていることも重要ですし、タクシー会社だから認められたようにも読めるので、全ての会社に認められるかは不明です。
リスクを減らす最低限の引き継ぎのやり方
ということで引き継ぎなしで強引に退職することは多少のリスクが伴います。
リスクを減らすためにできることは、最低限でも引き継ぎをすることです。
無駄にトラブルにならないように引き継ぎは可能な範囲で誠実に行うことが大切と言えます。
事前に引き継ぎをやっておく
引き継げる部下や上司がいる場合は、情報共有をコマメにしておき、自分しかわからない情報をなくしておくのがおすすめです。
あからさまに引き継ぎをすると、退職準備がバレてしまうかもしれません。逆にやる気満々と勘違いされる可能性がありますが、仕事の進捗は頻繁に行い、資料の保存場所は共有フォルダなど誰でも見れるようにしておきましょう。
引継書を用意する
引継書を作成するだけでも、引き継ぎをした事実を作ることはできます。引き継ぎが十分かどうかは主観的な部分が大きいので、「引き継ぎをした」という事実が重要です。
とはいえ客観的に見て明らかに不十分ならダメですので、会社に規定の引継書がある場合はそれを利用するのがいいでしょう。規定の引継書がない、使えない場合はネット上にも引継書のテンプレートはたくさん転がっています。退職代行業者が特典として用意している場合もありますので、それらに沿って引継書を作成しましょう。
退職代行業者に引き継ぎ内容を伝えてもらう
退職代行業者に引き継ぎ内容を伝えてもらうことも可能です。
ただ退職代行業者は退職者の意思やメッセージを会社側に「伝える」ことしかできません。なので細かな引き継ぎは困難です。
ですので退職の意志があるならできるだけ事前準備をしておきましょう。
以下は退職代行ニコイチを運営する株式会社ニコイチの運営ブログからの引用です。
簡単な引き継ぎもあれば本当にその人しかわからない仕事だったり伝える内容が多すぎると、少し困ります。何故かと言いますと。パソコンのフォルダーのどこにあるのかを電話では説明しにくいからです。ファイルのある場所を本人しかしらないなどは先にお伝え頂けると助かります。
退職電話を実行後、本人がメールやLINEで送ると言ってます、文章にまとめて手紙で送りますとかで対応して頂けるケースはありますのでご安心くださいませ。電話で本人と話したら１分で済むのでなんとか本人と話せませんか？と会社から言われたこともあります。
結論から言うと引き継ぎはできる範囲で結構です退職実行前までに可能であれば事前準備をお願いいたします！突然の退職で損害賠償されませんか？と聞かれることがありますが契約社員や業務委託契約でない場合は損害賠償請求まではあり得ないと私は思います。
できる範囲でやっておけば、細かい部分や聞きたいことを会社にリスト化してもらって、それに回答する形にするなど、退職代行業者が対応してくれます。
まとめ｜退職代行に関わらず、引き継ぎしないとリスクは残る
- 引き継ぎなしでも、退職代行で退職は可能
- 強引な退職はリスクがある
- リスクと言っても極小
- わずかでもリスクを抱えたくないなら最低限でも引き継ぎを
以上のように、退職代行を使うかどうかに関わらず、リスクがあるのは強引な退職。とはいえ引き継ぎをせずに退職代行を使って辞めても、何も起こらないことがほとんどです。
どうしてもリスクを避けたいなら、最低限の引き継ぎをしておくといいでしょう。
引き継ぎはしてもいいけど、一切会社とのやり取りをなくしたいなら、退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。
最もおすすめの退職代行サービスは退職代行SARABA。
退職代行SARABAは労働組合なので、退職代行業者で唯一会社との交渉が可能です。ちゃんと間に入って話をしてくれます。
その他、以下の記事におすすめの退職代行サービスをまとめていますので、他の退職代行サービスと比較したい場合に参考にしてください。
