退職前に必要な知識

【徹底解説】上司が退職届を受取拒否した時の違法性と3つの対処法

退職届の受取拒否対策

退職は基本的に本人の自由です。
現在では転職することも一般的になっているので、一つの企業で勤め上げることも減っていますよね。

でも「いざ退職!」となった時、上司に退職届を受け取ってもらえないことがあります。
そんなことしちゃダメなんですよ!でもあるんです。

この記事では退職届の受取拒否ができない理由から、受取拒否されたときの対処法までを解説していきます。

大前提!退職は拒否できない

退職届の受取拒否対策

まず大前提として、会社が退職届を受け取らなくても退職はできます

とは言っても、
「辞めます!明日から来ません!」
ということはできません。

民法にて退職時のルールが定められているからです。

民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間(ただし、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。)で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません。(民法第627条)

引用元:退職・解雇・雇い止め|大阪労働局

引用の通り、退職を申し入れてから、2週間で雇用契約は終了することになっています
同意は必要ありません。2週間で辞めれるんです。

会社の就業規則で退職期間が2週間より長く設定されている場合があります。
民法か就業規則のどちらが優先か諸説あります。

大阪労働局は極端に長い場合は無効ですが、原則として就業規則優先としています。

なお、会社の就業規則に退職について規定されている場合は、原則として就業規則の規定が適用されますので一度確認してみてください。
(就業規則で極端に長い退職申入れ期間を定めている場合などは、労働者の退職の自由が極度に制限され、公序良俗の見地から無効とされる場合もあります。)」

引用元:退職・解雇・雇い止め|大阪労働局

弁護士は「民法優先と考えれれる」としています。

特段の必要性もないのに1か月を超えるような長期の予告期間を設ける規定は退職の自由を不当に拘束するものと評価されてその規定は無効となり、民法上の2週間を経過すれば労働契約は終了するものと考えられます。

引用元:弁護士法人名古屋法律事務所

厚生労働省のサイトで見られる【「辞職」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性】によると

(3) 2週間を超える解約予告期間の設定、退職許可制いずれも退職の自由を制限するので無効となります。

引用元:厚生労働省

となっています。

また労働基準法92条で

第九十二条 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

引用元:労働基準法|e-Gov

と定められています。
要は法令>労働協約>就業規則ですので、民法が優先されるでしょう。

まぁ揉める可能性は十分ありますので、就業規則通りでもいいなら、妥協するのがスムーズです。
退職を強行するにしても、先に就業規則をチェックしておくと、揉める前に心の準備になるのでおすすめです。

6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合は3ヶ月前

上の場合は2週間でOKですが、そうでない場合もあります。
しかも民法に定められてます(^_^;)

以下の引用は民法627条2項、3項です。

2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

引用元:民法|e-Gov

例えば年俸制の場合はこれに当てはまり、3ヶ月前に意思表示をする必要があります。

2週間後に辞める権利がないのに、辞めようとしたら悲惨です。
自分の給料制度はどうなのかは把握しておきましょう。

雇用期間に定めがある場合はどうなる?

契約社員やパート、アルバイトなど雇用期間に定めがある場合は、原則として労働契約は解約できません。

ただし

第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元:労働基準法|e-Gov

労働基準法137条により、契約期間の初日から1年を経過した日以後においては、使用者に申し出ると、いつでも退職できます。

やむを得ない場合はスグ辞めれます

上に並べた

  1. 6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合
  2. 雇用期間に定めがある場合

であっても、やむを得ない場合はスグ辞めれます

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元:民法|e-Gov

やむを得ないというのはどういう場合かというと

  1. 自分の病気や怪我などで働けない
  2. 家族の介護が必要
  3. 賃金の不払い
  4. 労働条件に相違がある
  5. 職場環境が著しく悪い
  6. パワハラ、セクハラなどハラスメント行為
  7. 違法行為を強要される

などなどです。

以上の場合はスグに辞められます。

セクハラ・パワハラ、違法行為の強要があるなら、証拠を取っておくようにしましょう。

実際問題、退職届を受け取らない上司はいる

退職届の受取拒否対策

以上のように、多くの会社員は2週間で辞められますし、その他の場合でもやむを得ない場合にはスグ辞められます。

とはいえ実際に辞めると申し出ても、

  • 退職届を受け取らない
  • あの手この手で退職を引き伸ばす
  • 「辞めるなら損害賠償」などと脅す

といった場合があります。

損害賠償請求は実際にすることはほぼありません。
法的根拠がなくて請求できない場合がほとんどですし、手間とお金がかかる上に勝てるとは限らないことをするメリットが会社にはありません。

だとしても退職届を受け取らない、退職の引き伸ばしは実際にあります。

ぼくがいた職場でも引き伸ばしの話はありましたし、

  1. 出勤時は面談室に缶詰
  2. 休みには電話攻勢

といったことをされたと聞きました。

ちなみに引き伸ばしの理由は「上司が自分の評価を下げないため」で、「転勤したら辞めてい」などと言っていたようです。

引き止めの理由として「もったいない」や「人手不足」など色々言ってくるかもしれませんが、案外「上司自身の評価のため」かもしれません。

【注意】退職願ではなく退職届を出してね

退職届の受取拒否対策

対処法の前に間違えてはいけない「退職届」と「退職願」。

  1. 退職届:自分の退職を通告するための書類
  2. 退職願:退職を願い出るための書類

といった違いになります。

退職届は会社側に退職の意志を通告できますので、提出後最短2週間で辞められます。

ですが退職願は会社側の合意が必要になり、拒否される可能性があります。

まぁ退職願を拒否されたら退職届を出せばいいのですが、余計な手間を減らすためにも最初から退職届を出すようにしましょう。

退職届を受け取らない上司への対処法

退職届の受取拒否対策

上司が退職届を受け取らない場合は以下の3つが有効です。

  1. メールまたは内容証明郵便で退職届を送付
  2. 労働基準監督署に申告
  3. 弁護士やNPO法人に相談

以下、詳しく紹介していきます。

1.内容証明で退職届を送付

退職届の受取を拒否された場合、内容証明で退職届を送りつけるのが有効です。

内容証明とは

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

引用元:日本郵便

このように内容証明で送ると退職の意志表示をしたことを郵便局が証明してくれます。
退職届をもらっていないという言い訳はできません。
通常の郵便より料金は高くなりますが、証拠を残したい場合には非常に有効です。

辞められるのは内容証明が会社側に到達してから最短2週間後です。

ただ内容証明でも受取拒否ができます。
その場合、退職できないかというと、そうではありません。
民法第97条で以下のように規定されています。

第97条(隔地者に対する意思表示)

1 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

引用元:民法条文解説.com

引用にある「相手方に到達」というのは了知可能な状態になることをいいます。
要は退職届が来たというのが相手に伝わればよくて、中を読んでもらう必要はありません。
「退職届が来た」から「受け取りを拒否」した場合、「退職の意志」は「到達した」ものとなります。まぁ揉める可能性は十分ありますが…。

宛先は社長(代表取締役)や人事部長にしておきましょう。
実際に受け取ったのが事務員の方でも到達になります。

2.労働基準監督署に申告

万が一、内容証明で揉めるようなら労働基準監督署に申告しましょう。

労基署に相談すれば退職の仕方やアドバイスをもらえますし、会社が悪質な場合は是正勧告などの指導が入ります。
「是正しない」もしくは「あまりにも悪質な場合」といった場合は、検察庁に書類送検される可能性もあります。稀ですけどね。

ですので労基署が間に入ると、スムーズに解決することがほとんどです。
会社としては、労基署に目をつけられることは避けたいですしね。

3.弁護士や司法書士に相談

労基署が間に入って解決しないことはまずないとは思いますが、もしそうなった場合には弁護士や司法書士に相談するのがいいでしょう。

というか時間や手間、お金がスゴくかかるので、会社側もここまでしないとは思いますが…。

退職代行サービスもあり?

退職届の受取拒否対策

近年増えている、退職代行サービスを利用するのはどうでしょうか?

受取拒否に悩まれている方なら、退職へのアクションは起こせているので退職代行サービスを利用しなくても辞められるのではないかと思います。

退職代行サービスは数万円はかかってしまいますので、自力で辞めるのがおすすめです。
退職代行サービスに支払う数万円で退職後にリフレッシュしてもいいですし、何か自己研鑽にあててもいいでしょう。

ただし

  1. 退職の過程でメンタルがボロボロになった
  2. もう会社とやり取りしたくない
  3. 労基署とのやり取りが面倒
  4. さっさと退職したい

といった方は退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

依頼すれば会社とのやり取りは退職代行サービスにやってもらえるので、拍子抜けするほど簡単に辞められます。

スパッと辞めて、次に向かうのが建設的ですよ。

おすすめの退職代行サービスについては以下の記事にまとめていますので、あわせて読んでみて下さい。

まとめ|退職届の受取拒否で粘られないようにしましょう

退職届の受取拒否対策

退職するとなったら引き止めなどはよく起こります。

お互い納得した上で円満に辞める方がスッキリ次に進めるので双方にとって良いのですが、そうもいかない方も多いのが現実です。
ある程度話し合ってらちが明かないようなら、この記事に書いたことを参考に辞めてしまいましょう。

こういうやり方に抵抗がある方もいると思います。
ですが長引いてもお互いのためになりません。
ここまで退職の意志を固めている人が働いたって、良い成果は期待できないですよ。

円満退社を目指しつつ、ダメならスパッと辞めてしまいましょう。

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